2011-09-15 第178回国会 衆議院 本会議 第3号
みんなの党、自民党共同提案の国家公務員法改正法案、幹部公務員法案こそ、基本法の思想を忠実に反映するものであります。総理は、これらの法案を、この際、丸のみされたらいかがでしょうか。お答えください。 片山前総務大臣が、増税プランが固まらなければ第三次補正予算は組めなかったと語っておられます。
みんなの党、自民党共同提案の国家公務員法改正法案、幹部公務員法案こそ、基本法の思想を忠実に反映するものであります。総理は、これらの法案を、この際、丸のみされたらいかがでしょうか。お答えください。 片山前総務大臣が、増税プランが固まらなければ第三次補正予算は組めなかったと語っておられます。
そこで、玄葉大臣がテレビでよく発言されている中に、みんなの党と公務員制度改革の考え方の方向性は一致しているというフレーズがよく出るんですけれども、前回の法案はみんなの党と自民党共同提案。実は、これは正直に申し上げますと、自民党内でも合意を得るのは大変だったんです。
○竹内（壽）政府委員 暴力団の対策といたしましては、御承知のように昭和三十五年十月の例の浅沼事件、それから三十六年二月の嶋中事件を契機といたしまして、社会党と民社党の中からこの種の政治暴力を一掃すべしという強い御主張がありましたし、また与党の自民党におかれましてもその必要を認めまして、去る三十八回国会でございましたか、民社党並びに自民党共同提案の形式で、いわゆる政防法案を提案されたわけでございますが
それから、もう一つは、政府がお出しになった北海道寒冷地畑作営農改善資金融通法、これは社会党、自民党共同提案で修正して成立させたのですが、そのとき両党から付帯決議が出ております。第一の点は、この際、政府としては、速急に農家の固定化負債の現況の調査を行なって、すみやかに農家負債の特別措置を講ずべきであるということですが、この特別措置というのは制度的に措置をすべきであるということなんです。
ですから、問題がそこまで行く場合においては、積極的な方法としては、この定数の整理、それによるところの国家補償に踏み切るのもまた当然であるというふうにわれわれは考えて、この決議というものを社会党、自民党共同提案で成立さしておるわけです。
第一は、衆議院の段階において衆議院大蔵委員会が、社会党並びに自民党共同提案になる付帯決議を付してこの法案を通過せしめる旨を決定し、本会議もまたこれを議決して本院に送付されておるのでありますが、その後、いろいろな情報が伝わって、衆議院におけるいわゆる通例院議と称せられる付帯決議が、政府あるいは自民党においてその執行に食い違いが起るような可能性のあるお話を間々承わったのであります。